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活動報告バックナンバー
2014年12月1日
通算６回目の一般質問に登壇 （後編）
６回目の一般質問に登壇させていただきました ９月定例議会の「質問内容と市側回答の抜粋」について、前回に引き続き 、後編を掲載いたします。
＜ 後編 ＞
■医療センターでの緩和ケア外来の取り組みについて
　 問 現在１週間に１回水曜日の午後のみの体制だが、今後はどう取り組んでいくのか？
　 答 緩和ケアを専従で担当出来る医師を確保し、院外の紹介患者にも対応できる緩和ケア外来の整備に努めて参りたい。
■生活困窮者自立支援制度について
　 問 生活困窮者の対象者は様々だが、収入が低い方などが制度のはざまに陥らないようにするための支援とは？
　 答 生活に困窮されている方が、各種支援制度のはざまに陥ることのないよう、丁寧に相談を受け、どのような支援が必要かを検討、ハローワークなど各関係機関との連携により、包括的に支援を行うとともに、必要な方には生活保護へ適切につなげるなどの対応をして参りたい。
　 問 大阪府豊中市がこれまで、既存の福祉サービスでは支援を受けられない制度のはざまで苦しむ人の問題解決に取り組む体制をつくっている。市内３６か所に福祉なんでも相談窓口、１４名のコミュニティソーシャルワーカーの配置によって、様々な生活困窮者への支援が早く明確になるが、本市のご所見は？
　 答 コミュニティソーシャルワーカーについては、今後制度を運用する中で、社会福祉協議会の地域福祉推進員も含め、社会資源としての活用の可否について研究して参りたい。
■移動式赤ちゃんの駅について
　 問 屋外でのイベント会場に、乳幼児連れの保護者が安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅（テント、折り畳み式おむつ交換台）を市が貸し出しを始めたらどうか？
　 答 現在のところ実施の予定はないが、他自治体の実施状況等把握に努めて参りたい。
■化学物質過敏症について
　 問 建材や塗料、接着剤から放散されるホルムアルデヒドや、揮発性有機化合物、また農薬、殺虫剤、化粧品、芳香剤などが原因でおこる化学物質過敏症という病気で苦しんでいる方がいる。まだよく知られていないため、市民への理解を求め、広く周知していただきたいが市のお考えは？
　 答 病名を御存じでない方が多く、周囲の無理解から当事者の方がつらく、苦しい思いで生活されているのは大変残念なことである。現代社会は様々な種類の化学物質の中で生活しており、誰もが突然に発症する可能性をもち他人事ではない。ホームページで周知しているが、より多くの皆様に周知するため、今後は広報かわぐちへの掲載などについて検討して参りたい。
　 問 学校校舎への定期的な検査は？
　 答 市立幼稚園、小、中、高等学校を３つのブロックに分け、定期的な検査を実施している。普通教室をはじめ、パソコン室、音楽室等、揮発性有機化合物が発生しやすい教室を各学校が選定、ホルムアルデヒドをはじめとする６種類の揮発性有機化合物の教室内濃度を測定している。基準値を上回った場合は換気を徹底するなどの環境改善を図るよう、当該学校長へ通知している。
■迷わずにＡＥＤが使用できるようにすることについて
　 問 小、中学校の児童生徒が受ける救命講習について、出前講座を実施した学校数、今後すべての学校での実施を求めるが？
　 答 平成２４年度は８校、平成２５年度は１９校実施している。今後も消防局と連携を図り、すべての学校で救命講習会が実施できるよう市立校長会等を通して、各学校に働きかけて参りたい。
　 問 消防局でのＡＥＤを含めた救命講習の取り組みについては？
　 答 訓練用人形とＡＥＤを使用して、心肺蘇生法とＡＥＤ取扱い要領を受講者に実際に体験していただく講習を平成２４年度は４，２００人、平成２５年度は５，７１２人が受講している。救命率向上を目指してより多くの市民に受講していただけるよう普及啓発して参りたい。
　 問 コンビニにＡＥＤを設置することを、昨年３月議会で提案させていただいたがその後の調査状況は？
　 答 先進都市の三郷市、船橋市を視察した。船橋市では平成２５年８月１日からすべてのコンビニへの設置を目標に、平成２６年７月現在約２１０店舗のうち、協力いただいた１９９店舗に設置している。本市での設置の可能性について、今後とも調査、研究して参りたい。
■芝地域への保育施設新設について
　 問 今後の芝地域への保育施設新設は？
　 答 平成２７年４月の開所に向けて、認可保育所２施設のほか、低年齢児を対象とする小規模事業保育施設２施設の整備に向け、協議を進めている。
■公園内の不法投棄について
　 問 公園内の不法投棄撤去の対応と、年間の回収件数、その経費は？
　 答 公園内の不法投棄については本市としても大変苦慮している。パトロール等により確認された不法投棄ゴミは随時回収しているが、粗大ゴミは警告書を貼付し、後日回収を実施している。回収件数は平成２４年度は１３３件、平成２５年度は１５２件。処理費用は２４年度は３５４，１９０円、２５年度は４９８，６９０円となっている。
　 問 不法投棄の防止策は？
　 答 不法投棄は犯罪であることから、捨てる方に罪の意識を持たせるべく、警告看板等により注意を促している。今後外国語による表示をするなど、引き続き関係部局と連携を図りながら、効果的な抑止策を検討して参りたい。
2014年11月1日
通算６回目の一般質問に登壇 （前編）
９月定例議会が９月１日から２５日まで行われ、１１日には通算６回目の一般質問に登壇させていただきました。
これからも皆様に一番近いところで、ご意見ご要望をお聴きし、「即、行動！」をモットーに全力で活動して参ります。
質問内容と市側回答の抜粋を、２回に分けて掲載します。
＜ 前編 ＞
■（仮称）赤山歴史自然公園とハイウェイオアシスについて
　 問 魅力ある施設と集客イベントについての市のご所見は？
　 答 実施設計が完了し、新たな施設の整備は難しい状況であるが、運営については自然環境や歴史文化遺産を活用した公園となるよう、議員ご提案のイベントなどの実施について検討し、皆で作る川口の元気を実践できるよう工夫していく。
　 問 ペットの休憩施設の設置については？
　 答 犬のストレス解消の場として、リードフックポールや水飲み場を設置したドッグフレンドリーエリアを駐車場側に設ける予定である。
■女性の社会進出を支援することについて
　 問 女性の労働力向上のために必要な支援とは？
　 答 女性がいきいきと活躍できるまちづくりを進めることが川口の元気につながる。現在川口ゆめワークで、女性限定のセミナーを年６回、県と共催で女性向けの職場見学付き就職セミナーを開催している。女性の活躍には雇用者側の理解も必要であることから、必要に応じて企業に対し女性が活躍できる環境整備に取り組むようはたらきかけていく。川口の主要団体については積極的に取り組んで参りたい。
　 問 男性の働き方について市のご所見は？
　 答 議員ご指摘のとおり、性別による固定的な役割分担意識や男性の長時間労働が当然であるという風潮は、本市だけでなく全国的な傾向といえる。今年度、国では男女共同参画週間のキャッチフレーズを「家事場のパパヂカラ」に決定し、男性が長時間労働を減らし企業人としてだけでなく、家庭人としても豊かな生活を送る事がテーマとなっている。女性の社会進出には男女ともに協力しあう事が重要であると考え、男女共同参画に関する情報紙、啓発誌や男性の家庭参画に係わるセミナー・講演会などをとおし、今後とも男性に対する意識改革を啓発して参りたい。
　 問 家庭保育室の小規模保育施設への移行に係る定員について
　 答 全市的に３歳児からの受入枠の確保に課題があることから、現在の家庭保育室の定員に対して、一定の上乗せを検討している。
　 問 小規模保育施設の３歳児受入れの特例措置を認めるべきと考えるがどうか？
　 答 小規模保育施設の定員に欠員がある場合、国は平成３１年度までの経過措置期間に限り特例措置として、定員の範囲内で３歳児の受入れを認めていることから、本市においてもこの特例措置の適用を予定している。
■市民サービス向上への取り組みについて
　 問 市民の皆さんが最も多く利用する市民課フロアに、より丁寧な対応と細かなサービスで申請書などの記入を補佐する“コンシェルジュ”の設置をしたらどうか？
　 答 市民の皆さんに分かりやすい書き方の工夫や、更なる窓口サービスの向上を図るため、混雑時や必要に応じて適時ご案内に努めていく。
■小学生向けブックリストの活用について
　 問 三芳町で作成しているようなフルカラー、２２ページのブックリストを作成して小学校入学時にプレゼントしたらどうか？
　 答 現在入学時には、新入生に読んでほしい楽しい本を選書した「図書館においでよ」のブックリストを配布しているが、複数学年で活用できる魅力ある紙面になるよう研究して参りたい。
■社会保障教育について
　 問 公的年金のしくみや社会保障の必要性など、高校生が当事者意識を持ち的確な知識を得るために社会保障教育が重要と考えるが、今後の本市の取り組みは？
　 答 卒業後すぐに社会保障制度に触れる事が考えられる高校生に対し、公的年金の仕組みや社会保障の必要性などの理解を深め、当事者意識が一層向上するような授業を充実させることは重要と考える。今後厚生労働省提供の「教育現場で役に立つ教材」や、日本年金機構による「年金セミナー出前授業」等を活用しながら授業の充実が図られるよう、各市立高校に働きかけて参りたい。
■小学校の特別支援教育支援員の配置について
　 問 １校に一人配置の特別支援教育支援員が、今年から児童数が少ない４校は、一人の支援員が２校を掛け持ちすることになったが、１校に一人の配置が望ましいと考えるが？
　 答 各学校の様子等を調査した上で、支援員の１校一人配置について前向きに検討して参りたい。
■公民館への再任用職員の配置について
　 問 来年度以降、公民館にすべて再任用の職員が配置となった時の対応については？
　 答 再任用職員は常勤職員に比べ勤務時間が短縮となることから、職員間でのローテーション、勤務時間等の調整を図りながら連絡体制を強化して参りたい。
　 問 常勤職員を一人は配置してほしいと考えるが？
　 答 公民館の運営にあたっては、再任用職員であっても常勤職員と変わらず、職責を全うしていけるものと考えているが、今後の配置については、再任用職員の在職数の推移や公民館の運営状況を見ながら検証して参りたい。
2014年10月1日
子供医療費 中学３年生まで完全無料化が決定！
昨年10月から子供医療費中学３年生までの無料化には、所得制限と税等の完納要件がついており、経済的に大変な中でも分納している世帯の方々のお声を質問でも取り上げさせていただきました。
そして、今年10月から撤廃されることになりました。
ご要望にお応えしました
前川４丁目、危険交差点の「止まれ」と停止線の再塗布（１） 前川４丁目、危険交差点の「止まれ」と停止線の再塗布（２） 前川４丁目、危険交差点の「止まれ」と停止線の再塗布（３） 市営住宅の暗い南側に防犯灯を設置
前川１丁目の危険交差点にミラーを設置 前川第二公演内の街灯にいたずら防止の金網掛けを設置 芝高木地域の暗い県道に防犯灯を県で設置 大型店舗出入口と歩道との段差を解消
2014年9月25日
産後ケアに関する要望書
9月24日川口市役所の市長公室において、公明党川口市議団、川口市助産師会・代表、助産院を利用している方々と、奥ノ木川口市長に「産後ケア事業の実施に関する要望書」を提出しました。
安心して出産等が出来る街づくりを求めた要望書の、主な内容は以下の通りです。
１．産後ケアを実施している助産院及び助産師の情報提供
２．産前・産後の切れ目のない体制の整備
３．産後の公的支援の拡充
４．助産院への日帰り入院の公的支援
2014年7月15日
実績報告
公明党川口市議団が推進し、実現したこれまでの主な実績をご紹介します。
＜ 子育て支援 ＞
　 ・ 子ども医療費を中学３年まで無料化
 ・ 幼児３人乗り自転車の貸与事業の実施
 ・ 留守家庭児童保育室の預かり時間の延長
 ・ 公共施設に「赤ちゃんの駅」（授乳スペース）設置　
 ・ 保育所の増設と家庭保育室の補助を拡充
＜ 青年・女性 ＞
　 ・ フットサルグランドを荒川河川敷に設置
 ・ 川口駅西口に若者就職支援センターを設置
 ・ 妊産婦検診の無料回数を14回まで拡充
 ・ 医療センターに女性専門外来の設置
 ・ 乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券の実施
＜ 教 育 ＞
　 ・ 奨学金制度の改善 （第三者保証人条件の撤廃と入学一時金を推薦入学にも利用可能に）　
 ・ 情緒障がい通級指導教室の開設
 ・ 小中学校校舎の耐震化を推進
 ・ 通学路・歩道の安全点検と対策の推進
＜ 医療・福祉 ＞
　 ・ 特別養護老人ホームの増設
 ・ 川口年金相談センター設置
 ・ 大人の風疹予防接種の助成		 ・ 地域支えあい「みまもりキット」配布
 ・ 高齢者 肺炎球菌ワクチンの助成
 ・ 障がい者就労支援センターの開設
＜ 暮らし ＞
　 ・ 川口パスポートセンター設置
 ・ 川口駅前中央図書館設置
 ・ 平和都市宣言25周年記念事業		 ・ 川口市おもいやり駐車場の設置
 ・ 市営火葬場建設のH26年度着工
 ・ 「みんななかまバス」を拡充
　 ・ 川口駅東口地下公共駐車場を自転車駐輪場に転用
 ・ 高齢者・障がい者世帯のごみの戸別収集実施
 ・ 特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を公共施設に導入
 ・ ＡＥＤ(自動体外式除細動器)を学校・公共施設に設置
＜ 防災・減災 ＞
　 ・ 防災情報メール配信サービスの導入
 ・ 防災行政無線テレホンサービス開始　TEL：0800-800-4344（通話料無料）
 ・ 既存建築物耐震診断補助事業の拡充
 ・ 消防本部の高機能指令システムの導入
 ・ 老朽化した橋の耐震補強やインフラの整備
　 ・ 川口市防災会議に女性の登用 ・ 放射能測定器無料貸出しの開始
＜ 環 境 ＞
　 ・ 微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の常時監視
　 ・ 水害予防と河川環境の整備 ・ かわぐちグリーンエナジーの推進
2014年6月15日
平成26年度当初予算
平成26年度当初予算は、一般会計1,732億3千万円となりました。
一般会計は前年度より0.3％増、個人市民税は4.0％増、法人市民税は3.6％増を見込むなど、市税全体で2.6％増となっています。
歳出においては、民生費が23億円・3.1％増、土木費が24億円・10.3％減となります。
安心・安全　　予算額：2,803,609千円
　 １．安行中学校改築事業　予算額：75,022千円
　 ２．公立保育所改築事業　予算額：64,438千円
　 ３．既存建築物耐震改修促進補助事業　予算額：16,275千円
市民生活の安定　　予算額：24,437,004千円
　 １．成年後見制度利用促進事業　予算額：16,145千円
　 ２．がん検診事業　予算額：419,087千円
子育て支援の充実　　予算額：17,364,043千円
　 １．子ども医療費支給事業　予算額：2,026,385千円
　 ２．留守家庭児童保育室施設運営費　予算額：842,224千円
　 ３．児童手当支給事業　予算額：9,923,056千円
均衝ある地域整備　　予算額：12,646,739千円
　 １．歴史自然公園整備事業　予算額：757,979千円
　 ２．下水道事業費　予算額：4,884,506千円
　 ３．コミュニティーバス運行事業　予算額：149,754千円
産業の振興　　予算額：149,754千円
　 １．中小企業資金融資事業　予算額：326,845千円
　 ２．商店街活性化事業　予算額：174,648千円
その他
　 １．火葬施設整備事業　予算額：307,809千円
　 ２．ご当地ナンバー川口導入事業　予算額：4,000千円
2014年5月20日
回答書を受領
公明党川口市議団として提出した２項目の緊急要望書に対する回答書を 、川口市役所・市長公室に於いて奥ノ木市長より受領しました。 　※写真右が福田ようこ
この２項目の要望内容は以下の通りです。		 　

「子育て・教育環境の整備に関する要望書」
　１．こども医療費の完全無料化
　２．保育所待機児童の解消
　３．留守家庭児童保育室を希望する新１年生の待機児童の解消
　４．小中学校の普通教室のエアコン設置

「新庁舎建設にあたっての要望書」
　１．基本構想・基本設計を速やかに実施する中で、旧市民会館を早期に解体し、
　　　旧市民会館敷地に新庁舎を最短工期で完成させた後に、現庁舎を解体する。
　２．新庁舎は大規模災害に備えて災害対策本部の機能や備蓄物資等、
　　　防災拠点の機能も考慮する。
　３．市民の文化・交流の空間として、多目的ホールを併設する。
　４．市民の身近な支所機能を充実させ、新庁舎の規模の適正化を図る。
2014年4月1日
ご要望にお応えしました

左から１枚目 ： 芝中央小学校東側の通学路
路面脇の段差が危ないとのお声に路面の補修
左から２枚目 ： 北園町のマルエツ東側たたら荘前通り
ひび割れたＵ字構の補修
左から３枚目 ： 前川観音前Ｔ字路の見通しが悪い所にカーブミラーを設置
視察報告

左から１枚目 ： 上青木１丁目公園内に設置工事中の耐震性貯水槽を視察
左から２枚目 ： 救命士が使用するビデオ喉頭鏡の使い方を視察
左から３枚目 ： 越谷市の竜巻被害にあった学校給食センターを視察

左から１枚目 ： 川越駅前バスロータリーに設置したエレベーターを視察
左から２枚目 ： 町田市へ新公会計制度の内容を視察
左から３枚目 ： 屈折はしご消防車による水難救助訓練を視察
（神根グランド脇の水路）
2014年3月15日
12月定例議会
一般質問と市の回答
３月定例議会におきまして、通算５回目の 一般質問をさせていただきました。
登壇した際の質問内容と、市の回答を抜粋いたしましたので是非ご覧ください。
■被災地への派遣職員について
　 問 今年度に引き続き、来年度以降被災地へ職員を派遣する事について市の見解は？
　 答 被災地の復興はたやすく成し得るものではないと認識している。
私どもの出来る復興の一助として、来年度以降も職員を派遣して参りたい。
■災害時の対応について
　 問 竜巻被害のあった越谷市を視察してきた。
被害当日から9月30日までの竜巻被害による電話問い合わせ件数が2,696件、電話回線を増設し各部の応援等14名で対応した。本市の災害時の相談体制は？
　 答 災害対策本部を設置する規模の災害が発生した場合は、市民の皆さんからの電話を一元的に受け付けられる相談窓口を設置し、情報収集・伝達体制を整備する。
■市民サービス向上への取り組みについて
　 問 市民の皆さんが最も多く利用する市民課フロアに、より丁寧な対応と細かなサービスで申請書などの記入を補佐する“コンシェルジュ”の設置をしたらどうか？
　 答 市民の皆さんに分かりやすい書き方の工夫や、更なる窓口サービスの向上を図るため、混雑時や必要に応じて適時ご案内に努めていく。
■川口市をＰＲする“きゅぽらん”の歌を公募することについて
　 問 本市のマスコット“きゅぽらん”の歌を、子どもも覚えやすく振付をつけて歌えるように、歌を公募して更に川口市をＰＲしたらいかがか？
　 答 ＰＲの効果的な手法として研究してきたところである。“きゅぽらん”の歌が永く愛されるための仕組み作りが重要であり、さらに研究を進めて参りたい。
■子どものコミュニケーション能力を伸ばす“会話科”について
　 問 本市での子どものコミュニケーション能力を伸ばすための取り組みは？
　 答 宇都宮市の“会話科”の授業は伝え合う力の育成に効果的。本市では国語を中心に全教科において言語活動の充実に取り組み、児童生徒の自己肯定感を高めるための本市独自のライフスキル教育を通し、コミュニケーション能力の育成をしている。
■読書通帳について
　 問 中央図書館に本のタイトルや貸出日が記録できる読書通帳機を設置したらどうか？
　 答 他市での先行事例があるので、個人情報の管理や、費用対効果について調査して参りたい。
■わかゆり学園の施設整備について
　 問 現在、児童と成人合わせて毎日約320名が通園する施設となっている。
通園者が過ごしやすい場として、今後の施設整備について、市の見解は？
　 答 今年度耐震診断を行っているが、その結果に基づき必要な対策を講じて参りたい。
■発達障がい児を支援するための総合拠点について
　 問 一昨年9月議会でも取り上げたが、一日も早く市民にとって分かりやすい相談窓口や、総合拠点など市の今後の方向性を示すべきと考えるがいかがか？
　 答 相談窓口や総合拠点は、発達障がいなどの早い段階での適切な支援を可能にする有効な取り組みと考える。新たな組織を来年度設置すべく準備を進めている。
市民に分かりやすく、利用しやすい子育て支援の体制整備に努めて参りたい。
■障がい者が通う事業所の時間延長を市が支援する事について
　 問 放課後等デイサービスに変わるサービスは、18歳以上の学校卒業後にはないが、午後3時以降の障がい者を受け入れる場について市の見解は？
　 答 事業所の延長支援加算を利用する方法、日中一時支援事業という別の事業として実施する方法があるが、引き続き事業所へ、利用者の要望を考慮した運営を要請して参りたい。
■聴覚障害について
　 問 鳥取県で全国初の“手話言語条例”が制定されたが、本市の考えはどうか？
　 答 現在のところ条例を制定する予定はないが、手話通訳者養成事業、派遣事業などで手話の普及、手話を使用しやすい環境の整備に努めている。
■子ども医療費無料化の税等の完納要件について
　 問 昨年3月議会でも、税を分納、分割し、決められた納付期限では納められない本来救うべき世帯への対応として、税等の完納要件を撤廃していただきたいと述べたが、再度、市の見解を問う。
　 答 完納している方々との負担の公平を保ち、適正な制度運営を図ることが必要と考えるので、分納、分割については医療費助成の対象外とさせていただく。
■地域問題
　 問 前川小学校の改築計画について問う。
　 答 平成26年度に仮設校舎の設置、27年度および28年度に普通教室棟２棟とプールの解体工事、後に校舎、プールの新築工事で28年度末の竣工を予定している。
　 問 芝東第６土地区画整理事業の中の都市計画道路芝神根線、前川小学校北側に位置する場所が、移転補償が完了し更地となったが、今後の道路整備について問う。
　 答 南側歩道および車道の一部工事は、年度内の完成を目指している。
また北側歩道および車道の一部整備も平成26年度に整備を予定している。
近況報告

左から１枚目 ： 鴻巣市立中央図書館に設置の読書通帳機を視察しました
左から２枚目 ： 神根運動場での川口市消防団特別点検に出席しました
左から３枚目 ： 手話言語条例に関するシンポジウムに参加しました
2014年3月3日
ふれあい収集
高齢者及び障害のある方の生活支援を目的に、家庭ごみを自ら指定のステーションに
運び出す事が困難な市民を対象に戸別収集を実施しています。※希望者のみ安否確認も可
お問い合わせ先 ： 環境部 収集業務課　TEL048-251-1174
１．ふれあい収集の概要
　・ごみを収集日の朝８時30分までに、自宅の玄関前に出して頂き収集に伺います。
　・収集時に玄関先にて安否確認等を行います。（希望者のみ）
　・家の中まで入って収集することはできず、粗大ゴミは対象外です。
２．対象世帯
　・本人、親族、近隣者により指定のステーションまで家庭ごみを排出することが困難で
　　次の３項目のいずれかに該当する世帯
　　①介護保険制度の認定が要介護度１以上で、６５歳以上の単身者
　　②障害者手帳を所持している単身者　③その他、市長が認める方
川口市地球高温化対策活動支援金について
地球高温化対策の一環として、市内から排出される温室効果ガスの削減に有効な
活動をされた方への支援制度です。※川口市では「温暖化」から「高温化」へ変更し使用しています
お問い合わせ先 ：環境部 地球高温化対策室　TEL 048-228-5320
１．主な注意事項
　・すべて設置後、購入後の事後申請となります。
　・申請方法や要件、添付書類などの詳細は、本庁、支所、公民館等に設置している
　　「地球高温化対策活動支援金のご案内」や市ホームページでご確認ください。
　　ご不明な点は契約や購入前に地球高温化対策室までお問い合わせください。
２．支援金の対象活動と支援額
　・新エネルギーシステム
　　 太陽光発電システム
　　 ガス発電給湯システム
　　 燃料電池給湯システム		  
100,000円
  50,000円
  50,000円		 　・エコライフの実践 （上限）
　　 雨水貯留施設の設置
　　 生ごみ処理容器の活用
　　 太陽熱利用システム		  
30,000円
20,000円
50,000円		 　
    　　 カーシェアリング 　

5,000～

 20,000円  
2014年2月1日
川口市震災消防総合演習
1月19日（日）三領グランドにて、川口市震災消防総合演習が行われました。
訓練想定を、「埼玉県中部（綾瀬川断層）を震源としたＭ6.9の地震が発生し、建物の倒壊や道路の損壊により多数の負傷者が出ている」として、災害への対応力向上や関係機関の連携強化を目的とした演習が実施されました。
回答書を受領 　

▼ 前列右が福田ようこ
昨年10月15日に岡村前市長に提出しました平成26年度予算要望に対する回答書を、渋谷職務代理者より受領しました。
現庁舎の建て替え、火葬場建設、市立３高校の統合再編等、急逝された岡村前市長が道筋を立てられた３大プロジェクトの意志を継承し、事業の実現に向けて取り組んで参ります。		 　
ご質問、お問い合わせメールにつきましては、全てに返信するものではありません。ご希望に添えない場合もございますことをご了承ください。

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