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活動報告バックナンバー
2020年12月1日
グリーンセンター
グリーンセンターを市民の皆様に楽しんで頂けるように、計画を検討しています。
グリーンセンター開演50周年（平成29年11月）や本市の中核市移行（平成30年4月）を機に、植物園、園芸振興施設、わんぱく広場、駐車場、流水プール場を合わせた約158,000㎡あるグリーンセンター全体を見直し、施設の更新を図る事によって、次の50年に向けて多くの市民から親しまれて魅力あふれる施設とするため、グリーンセンターの活性化に向けた基本計画の策定を目的としています。

　　　Ａ．昆虫の森
　　　Ｂ．植物立体迷路・空中回廊
　　　Ｃ．体験型植物展示施設アトリウム		 Ｄ．和風の庭（和のガーデン）
Ｅ．洋風の庭（洋のガーデン）
Ｆ．公開温室室内
2020年11月1日
医療機関へのさらなる支援について
市内の医療機関の外来や入院体制の拡充等医療機関を支援する市独自の補助制度を創設し、現在は、市内の入院患者の受入れ医療機関は、6箇所に増えました。
さらなる支援策として、発熱している患者を診察し、必要に応じてPCR検査のための検体を採取する発熱外来を設置した医療機関に対しての補助制度を追加し、現在、44箇所の医療機関が発熱外来を設置しました。
今後は、50箇所を目標に設置に努めるとともに、医師の判断により唾液等によるPCR検査を実施するなど、市民の皆様が断られることなく、受診しやすい医療提供体制の整備に取り組みます。
さらなる緊急経済対策について
これまでに、市内の中小企業、小規模事業者及び個人事業者等に対し、全国に先駆け、市独自の小規模事業者等事業継続緊急支援金及び中小企業等事業継続支援金を支給してきました。
さらなる支援として、市内の飲食店等に対する家賃支援金を新たに支給し、加えて年末商戦に合わせ、プレミアム率を引き上げ、発行総額24億円に規模を拡大する元気川口商品券事業を支援します。
妊産婦及び子育て世代への支援について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大が続く中、少しでも妊婦の方が安心できるよう、健診時の移動を支援するために、交通費等を補助するとともに、国の制度を活用して、妊婦が分娩前にPCR検査を希望した場合の検査費用を負担します。
さらに、保健師等の専門職員による心のケアなどの寄り添った支援を実施するとともに、家計への支援として、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子どもを対象に、市独自に特別給付金を支給します。
「川口市市産品フェア2020」について
本市には、鋳物、機械、植木をはじめ、川口ブランドが数多く存在しており、感染症対策製品が開発されています。
今回は、市内業者の新型コロナウィルス感染症関連製品を一堂に集めた特設ブースを設置します。
又、出展者プレゼンテーションをウェブ配信し、来場されなくても事業所や自宅等においてご覧頂ける環境を整え開催します。

（市長の所信と報告より抜粋）

2020年10月1日
緊急要望書(第3弾）提出
8月19日、新型コロナウィルス感染症の対策強化を求める緊急要望書（第３弾）を奥ノ木市長に提出しました。
緊急要望書（第３弾）の内容は16項目になります。
◇ PCR検査の拡充に向け体制の強化
◇ 妊産婦支援
◇ 軽症者無症状者の自宅療養時の
　　パルスオキシメーターの 配置や
　　小中学校における支援の強化　等
2020年9月1日
地域実績
安行領根岸
危険なＴ字路に
カーブミラー
設置①		 安行領根岸
危険なＴ字路に
カーブミラー
設置②		 前川2丁目
グレーチング
設置①		 前川2丁目
グレーチング
設置②
芝下ふれあい公園に
看板設置		 公園東側に
手すり設置		 前川2丁目電柱に
歩行者専用道路の
表示横断幕の設置
南前川2丁目側溝の
補修整備前・補修済		 柳崎3丁目ポールガードの
補修整備前・整備済
2020年8月1日

６月議会一般質問　　No,２
６月定例議会におきまして、一般質問に登壇させていただきました。
その質問内容と答弁の抜粋を、２回に分けて掲載いたします。
＜質問内容と答弁＞
４．子育て支援について
　　　（１）ひとり親家庭への支援について
　　　（２）生活困窮世帯等の子どもの生活学習支援事業の充実について
　　　（３）子ども発達相談センターについて

答弁 ：

これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、電話による相談を中心に対応してきた。
緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を講じるとともに、面接相談を再開し、その後の支援につなげている。
集団で行う親子教室をはじめとした支援事業は、個別に対応している一方で、新たな対応方法を検討している。
　　　（４）川口市こども夜間救急診療所について

答弁 ：

 川口医師会ならびに近隣大学病院の医師、また川口薬剤師会などのご協力のもと、4月よりスタートし、利用状況は5月末現在電話による問い合わせは415件、うち実際に受診したお子さまの数は243件、受診が必要とならなかったお子さまの数は176件となっている。
問い合わせの中には受診しなくとも自宅にて経過観察し、翌日あらためてかかりつけの医師に相談してよい状況のものが多くあり、電話での相談が保護者のかたの不安解消につながったものと考えている。
夜間の急な発熱などへの一次救急対応として、また新たな子育て関連施設としての役割を引き続き進めていく。
５．福祉について
　　　（１）CSW（コミュニティソーシャルワーカー）について

答弁 ：

8050問題や若年性認知症など、複合的・分野横断的な課題や制度の狭間にある課題を解決するには、相談者の状況に応じた個別の支援が必要であり、コミュニティソーシャルワーカーが担う役割は非常に重要であると考えている。
川口市社会福祉協議会では、本年4月より、モデル地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、相談者への個別支援と、個別の課題を地域で支えるための地域支援に努めている。
市としてもコミュニティソーシャルワーカーを市内全域に配置できるよう、引き続き必要な対応を行っていく。
　　　（２）視覚障害者に必要な手すりの設置への補助について

答弁 ：

 希望者からの要望の状況や必要性を踏まえつつ、今後検討していく。
2020年7月1日

６月議会一般質問　　No,１
６月定例議会におきまして、一般質問に登壇させていただきました。
その質問内容と答弁の抜粋を、２回に分けて掲載いたします。
＜質問内容と答弁＞
１．新型コロナウイルス感染症対応
　　地方創生臨時交付金について

答弁 ：

（市長答弁）私は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業及び小規模事業者に対する事業継続支援や、医療体制を整備し感染症対策にご協力いただいている医療機関への支援は、一刻を争う政策と考え、迅速に対応してきた。
国の第1次補正予算による地方創生臨時交付金は市独自の緊急経済対策の財源として活用し、今後配分される第2次補正予算による交付金も市民生活や市内経済を支援し、新型コロナウイルスに打ち勝つための様々な施策の財源として有効に活用していく。
２．教育について
　　　（１）休校の長期化で生じた学習の遅れについて

答弁 ：

 子どもたちの安全を第一優先に、各学校の実情に応じた学校行事の精選と時間割編成や指導計画の見直しを図っている。
1日7時間授業、単元の順序の変更、さらに土曜日を課業日に設定、1学期の終業式を8月28日まで延長して夏季休業日を短縮するなど各学校において子どもたち一人一人の学びを保障するとともに、授業時数の確保に取り組みながら学習の遅れに対応していく。
　　　（２）学習支援員の追加配置について
　　　（３）学習用端末の整備スケジュールについて
　　　（４）ICTに関する研修および整備後の授業について
　　　（５）家庭内でのインターネットが利用できる環境について

答弁 ：

 GIGAスクール構想の実現に向けた一人一台端末は、今年度中の整備に向け準備を進めている。
家庭におけるＩＣＴを活用した学習環境の整備は今後発生しうる感染症や自然災害等による学校の休校等の際、必要性が更に高まるものと考える。
本市において把握しているインターネットを介した学習活動が困難な児童生徒数は概ね1,500人、全児童生徒数の約3.5％になっており、国が設けた児童生徒へ貸し出すためのWi-Fiルーター等の整備に向けた補助制度を活用した支援について検討していく。
　　　（６）再開後の学校生活について
　　　　　ア 衛生管理面について
　　　　　イ　実技を伴う授業や部活動について

答弁 ：

国の衛生管理マニュアルに基づき、教室は常時2方向の窓を開け換気を十分に行う、児童生徒の間隔を1ｍ以上離す、マスクの着用、咳エチケット、石鹸等による丁寧な手洗いを徹底する。
給食時は、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにはせず、会話を控えるなど新しい学校給食の食べ方に取り組む。
放課後は児童生徒がよく触れる箇所について消毒を行い、安全安心な
学校生活が送れるよう努める。
３．母子保健について
　　　（１）本市が講じる妊婦への支援について

答弁 ：

（市長答弁）新型コロナウイルス感染症の影響により、多方面で生活や行動の制限を余儀なくされていることから、出産を控えた妊婦については不安や悩みを抱えており、きめ細かな対応が重要であると認識している。
議員ご提案の妊婦の健診等の移動への支援については、新型コロナウイルス感染症予防のため、他市の取り組みを参考にしながら本市の実情に応じた独自の支援策を前向きに検討して参りたい。
　　　（２）特別定額給付金の基準日後に生まれた新生児への支援について

答弁 ：

 多くの自治体において独自の支援策を実施しており、議員ご提案の特別出産給付金もその一つと認識している。
本市ではまずは医療・経済支援などを実施しており、今後については多くの要望や意見を踏まえ、国、県の動向をしっかりと据えながら、限られた財源の中で必要な支援策を検討していく。
　　　（３）市内の産婦人科病院の対応について

答弁 ：

 議員ご指摘のとおり、産婦人科診療を含め市内の医療機関では当初、新型コロナウイルス感染症への院内感染対策が施設の構造、配置により十分な対策が出来ているのか医療従事者にも不安等があったため、妊産婦にも不安を与える要因になっていたと考えている。
こうしたことから、保健所では医療機関に対し、国や県からの感染対策などの情報を迅速に登録しているメーリングリストや医師会を通じて提供するとともに、医療機関からの問い合わせには、適切な助言や指導を行い、院内感染対策をお願いしている。
今後も引き続き市内の医療機関に対して、適切な院内感染対策について周知を図るとともに、産婦人科診療している医療機関には、妊産婦が安心して出産し、産前産後を過ごすことが出来るよう妊産婦に寄り添った対応をお願いしていく。
　　　（４）子育て世代包括支援センターについて
　　　（５）子どもの予防接種の積極的勧奨について
　　　（６）風しん抗体検査と予防接種について
2020年6月1日
新型コロナウイルスから
市民の暮らしを守る緊急要望書
4月27日、公明党市議団は川口市役所の市長公室におきまして「新型コロナウイルスから市民の暮らしを守る緊急要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
2020年5月1日
回答書を受領
2月、昨年10月に市長へ提出させて頂いた「令和２年度川口市予算編成並びに施策に関する要望書」に対する回答書を2月4日に受け取りました。
　安心・安全で「住みやすいまち川口」実現のために
　提出した主な内容を掲載させて頂きます。

　 １．災害に強いまちづくりの推進
　 ２．徹底した行財政改革の推進
　 ３．防犯対策・通学路を中心に交通安全対策の強化
　 ４．子育て支援の充実
　 ５．福祉施策の充実
　 ６．健康推進のための医療体制の充実
　 ７．市民サービスの充実で住み続けたいまちづくり
　 ８．文化・芸術・スポーツ振興で 賑わいのある豊かなまちづくり
　 ９．教育改革の推進
　10．人権擁護と生命尊重のまちづくり
　11．人と動物との調和のとれた共生のまちづくり
　12．中小企業振興・雇用対策の推進
　13．都市基盤整備の推進
　14．環境にやさしいまちづくりの推進
2020年4月1日
新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望書を提出
2月25日、奥ノ木市長へ６項目にわたる緊急要望書を提出しました。
要望書に内容は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望書
中華人民共和国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急速な広がりを見せ、1月31日には、世界保健機関において、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表されました。
新型コロナウイルスは、中国への渡航歴のない日本人の感染や陰性と判断された人が再検査で陽性と判断されるケースも含め長い潜伏期間があり、無症状病原体保有者が、多くの人と濃厚接触することを考えれば、今後も患者の発生や更なる感染の拡大が危惧されるため、本市としても、新型コロナウイルスの感染に対し、市民の安心・安全の確保に向け、対策を講じられるよう、緊急要望いたします。
１． 新たな受診基準の発表により、感染に関する相談件数の増加が見込まれることから、保健所の相談体制を強化すること。
２． 新型コロナウイルスに対応する医療機関の確保と流行が進むこと想定した医療機関との連携の強化を早急に進めること。
３． 感染者の早期発見のため、市保健所に検査判定装置を配備すること。
４． 高齢者の感染者が多いことを踏まえ、市内の介護施設をはじめ高齢者関連施設における対策について必要な支援を行うこと。
５． 外国籍住民が多いことから、来日後の健康状況を把握するためのアンケート実施や外国人向け相談窓口の体制の強化を図ること。
６． 新型コロナウイルスの相談・診察・入院などの連絡先を市民に周知し、市民の日常生活上での予防法についても多言語版マニュアルを作成し、周知を強化すること。
2020年3月1日
要望書を提出
川口市役所市長公室におきまして、「異常気象による災害対策の強化を求める要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
要望書の主な内容は以下の通りになります。
　１．風水害時の避難対策の強化
　　　・風水害時の避難所運営マニュアルの見直し
　　　・風水害時の避難情報伝達方法の整備
　２．台風時期に土のうステーションの設置
　３．災害廃棄物の一時置き場の指定と回収方法の整備
　４．内水氾濫解消に向けた対策の強化
2020年2月1日
要望書を提出
川口市役所の市長公室におきまして、「令和２年度川口市予算編成並びに施策に関する要望書」を奥ノ木市長に手渡しました。
安心・安全で「住みやすいまち川口」実現のために全282項目を提出しました。
主な内容は以下の通りです。
１．災害に強いまちづくりの推進
２．徹底した行財政改革の推進
３．防犯対策・通学路を中心に交通安全対策の強化
４．子育て支援の充実
５．福祉施策の充実
６．健康推進のための医療体制胃の充実
７．市民サービスの充実で住み続けたいまちづくり
８．文化・芸術・スポーツ振興で賑わいのある豊かなまちづくり
９．教育改革の推進
10．人権擁護と生命尊重のまちづくり
11．人と動物との調和のとれた共生のまちづくり
12．中小企業振興・雇用対策の推進
13．都市基盤整備の推進
14．環境にやさしいまちづくりの推進
2020年1月5日
公園に大人・高齢者向けの健康器具の設置
既存の公園に設置されていなかった大人・高齢者向けの健康器具が、芝中田南公園、柳崎第六公園、前川第一公園の３か所に２基ずつ新たに設置されました。
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